イーサリアム（ETH）トレジャリー戦略について
※ 本FAQに含まれる将来の予測に関する記述は、本資料作成時点の当社の判断に基づくものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
Ⅰ 経営姿勢と株価
- Q１ 株価下落と今後の対策について教えてください。
- 現在の株価低迷は、当社が保有するETHの市場価格変動により含み損が発生していることや、暗号資産、ひいてはデジタル資産トレジャリー企業全般に対する将来的な成長余地の不透明感などが主な要因であると認識しております。しかしながら、イーサリアム（ETH）やビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産が将来的に価値を増大させるという長期的なストーリーに変わりはなく、現在の調整局面は一時的なものであると捉えています。 今後の対策としては、専門家チームの体制強化、ETHを活用した新たな運用方法の検討、および資金調達を伴うETHの追加取得（買い増し）などを通じて、市場環境が好転した際に大きく飛躍できるよう、復調に向けた基盤を固めてまいります。
- Q２ 株価低迷に対する経営陣の認識と決意を教えてください。
- 経営陣一同、株価の向上こそが株主様に対する最大の責務であると強く認識しております。また、経営陣の資産の大半は当社株式であり、株価と連動しているため、まさに株主の皆様と運命を共にしております。 トレジャリー事業（暗号資産運用）とコンサルティング事業の進捗を通じて企業価値を高め、市場からの正当な評価を勝ち得ることができるよう、全力を尽くして経営にあたる所存です。
- Q３ 上場維持基準への対応策を教えてください。
- 2025年11月末時点においては、トレジャリー事業の開始による資産効果等により、時価総額等の上場維持基準は満たしております。ただし株価は常に変動しており、基準に抵触する可能性もあることから、今後は、コンサルティング事業の早期黒字化による収益基盤の安定と、トレジャリー事業の運用高度化という二本柱を推進し、引き続き時価総額の向上と安定的な上場維持に努めてまいるとともに、その他のインオーガニックな施策についても並行して検討を進めてまいります。
Ⅱ 戦略転換とETH運用
- Q１ BTCからETHに戦略転換した理由を教えてください。
- 最大の理由は、「インカムゲイン（利回り）の有無」と「経済圏の広がり」の2点にあります。 BTCと比較し、ETHはステーキングによる安定的な収益（インカムゲイン）を生み出す「収益を生む資産（Productive Asset）」としての性質を持っています。また、Web3.0やDeFi（分散型金融）の基盤となる広大な経済圏を有しており、将来性が極めて高いと判断しました。 さらに、BTC市場が成熟・飽和しつつある中で、後発ながらグローバルで「圧倒的No.1」のポジションを確立するためには、より確実かつ迅速にリーダーシップを発揮できるETHへ機動的に戦略をピボット（転換）すべきであると決断いたしました。
- Q２ トレジャリー戦略は失敗ではないですか？撤退基準はありますか？
- 本戦略は失敗ではなく、むしろ法定通貨の価値希薄化リスク（インフレ等）を鑑みれば、デジタルアセットの保有は企業防衛の観点からも必須戦略であるとの確信を強めております。現在の評価損等は、導入初期における「産みの苦しみ」であり、想定の範囲内です。 撤退基準としては、短期的な価格変動ではなく、「暗号資産の本質的な技術的価値が大きく損なわれた場合」や「規制変更により法的に保有が不可能になった場合」等を想定しており、それ以外の局面では長期保有を継続いたします。
- Q３ トレジャリー事業でどのような付加価値を創出しますか？
- 単に保有するだけでなく、以下のような付加価値の創出を目指します。
・大口取引による手数料優遇の享受
・大口保有者のみが可能な高度な運用（クリプトファンド組成等）の実施
・法人保有ならではの税制差分によるメリット還元の検討
・イーサリアム経済圏の発展への直接的な貢献を通じた、ETH自体の価値向上 - Q４ 大口購入に至った経緯と、ドルコスト平均法を適用しなかった理由は？
- 当初は時間を分散して購入するドルコスト平均法も検討いたしましたが、当時の市場環境やオンチェーンデータを分析した結果、機動的かつ早期に一定規模のポジションを形成することが最善であると判断しました。この判断は取締役会での慎重な議論と決議を経て、大口購入として実行されました。
- Q５ 「日本を代表するトレジャリー企業」の具体的な定義は？
- 単なる「保有枚数の多さ」だけを指すものではありません。「日本における暗号資産保有企業としての圧倒的な認知度とポジショニングの確立」、そして「先進的な運用手法やエコシステム発展への貢献を通じた付加価値による差別化」を実現し、総合的な企業価値において市場から評価される状態を目指しています。
- Q６ 運用方針、期間、投資判断の根拠を教えてください。
- 短期的な投機（トレード）は排除し、数年単位の長期的な視点で運用を行います。市場のボラティリティを抑制しながら、株主資本コストを上回る期待リターンの追求を目指します。 投資判断は、マクロ経済動向、ブロックチェーン技術のロードマップ、規制環境の変化など、多角的なデータと独自の深い分析に基づき、論理的かつ客観的に行います。当社の運用哲学は「規律」「透明性」「未来志向」の三原則に基づいています。
Ⅲ 財務・資金調達・リスク管理
- Q１ 期末に巨額の評価損が計上される可能性はありますか？
- 会計基準上、期末時点の時価が取得価格を下回っている場合、帳簿上で評価損を計上する可能性はございます。 ただし、これはあくまで「含み損」であり、キャッシュアウト（現金の社外流出）を伴うものではありません。したがって、事業の継続性や当面のキャッシュフローに直接的な悪影響を与えるものではないため、一時的な会計上の数字だけでなく、保有資産の将来価値にご注目いただきたいと考えております。
- Q２ 保有資産が無価値になった場合、倒産リスクはありますか？
- 極端なケースを想定した場合でも、直ちに事業継続が不可能になるわけではありません。 当社は、コンサルティング事業など本業から生み出されるキャッシュフローと、事業運営に必要な現預金（手元流動性）を適切に区分管理しております。また、暗号資産は市場流動性が極めて高いため、緊急時には迅速に現金化し、資金を確保することが可能です。
- Q３ 借入によるETHの追加購入や自社株買いを検討しないのですか？
- 暗号資産市場の高いボラティリティを考慮し、過度なレバレッジ（借入）をかけた購入は財務リスクが極めて高いため、原則として行いません。エクイティ（株式）による調達資金の範囲内でリスクをコントロールします。 また、手元資金を自社株買いに回すよりも、将来の成長投資（ETH取得）に充当することこそが、中長期的に最大の株主還元につながると判断しております。
- Q４ 投資上限額やレバレッジ取引について教えてください。
- 企業の財務健全性を最優先とし、取締役会で厳格に設定されたリスク許容度（投資上限枠）の範囲内で計画的に投資を実行します。原則として、リスクの高いレバレッジ取引は行いません。
- Q５ イーサリアムの技術的リスク（スマートコントラクトの脆弱性など）への対策は？
- 資産保全のため、外部専門家の意見も取り入れた最高水準のセキュリティ体制を構築しております。機密保持の為詳細は割愛しますが、複数の取引業者の利用、インターネットから遮断されたオフラインの「コールドウォレット」で物理的に隔離した資産管理、などを行っています。今後もサイバーセキュリティ保険への加入検討や、専門家チームによる継続的な監視と評価を行い、技術的リスクを最小化してまいります。
- Q６ ステーキングの実施と、報酬低減時の収益確保策は？
- ETHの「Proof-of-Stake」という特性を活かし、安定的な追加収益（インカムゲイン）の確保とネットワークへの貢献のため、ステーキングを実施しております。 将来的な報酬率（APR）の低下や変動は想定済みであり、その場合は追加的なオプション取引（カバードコール等）や別のDeFi運用手法などを組み合わせ、運用を高度化させることで収益確保を図ることを検討してまいります。
Ⅳ 既存事業と成長計画
- Q１ コンサルティング等の既存事業の進捗状況は？
- 既存事業は、当社の安定的な収益基盤として引き続き重要視しています。特にコンサルティング事業はストック型のビジネスモデルであり、人員増加に伴い着実に成長を継続しています。トレジャリー事業と両輪で推進し、早期の黒字化達成を目指します。
- Q２ 資金調達の計画と進捗について教えてください。
- 今後の資金調達については、現在の割当分の行使進捗が前提となりますが、第三者割当増資以外にも様々な資金調達方法を検討中であり、機が熟せば速やかに公表いたします。
- Q３ 株主配当や株主優待の予定は？
- 現時点では成長投資を優先しておりますが、今後の業績推移、財務状況、および株主還元策実施による企業価値への影響を総合的に勘案し、社内で検討を進めてまいります。
- Q４ 中期経営計画や重要指標の公表予定は？
- 中期経営計画については、暗号資産を取り巻く環境の変化が激しく不透明であることを鑑み、状況を見極めながら具体的な策定を検討します。 一方で、投資家の皆様が当社の状況を把握できるよう、重要指標（ETHのイールド実績や保有状況など）については、開示するデータ内容や更新頻度を精査し、透明性の高い形での開示を目指してまいります。
企業情報について
- Q１ 会社概要を教えてください。
- 企業情報のページをご覧ください。
- Q２ 事業内容について教えてください。
- 当社では、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業を展開しています。詳細は事業内容をご覧ください。
- Q３ コーポレート・ガバナンスの取り組みについて教えてください。
- コーポレート・ガバナンスのページをご覧ください。
決算・財務関連について
- Q１ 決算期を教えてください。
- 当社の決算期は毎年3月です。なお、四半期での業績開示も行っています。 決算発表のスケジュールは、IRカレンダーのページをご覧ください。
- Q２ 最新の決算情報はどこから入手できますか。
- 決算情報をご覧ください。
- Q３ 過去の業績を教えてください。
- 過去の業績については、業績ハイライトをご覧ください。
株式関連について
- Q１ 上場市場を教えてください。
- 東京証券取引所グロース市場です。
- Q２ 証券コードは何番ですか。
- 4833です。
- Q３ 株式の売買単位は何株ですか。
- 100株です。
- Q４ 株主優待制度はありますか。
- 現在は、株主優待制度を実施しておりません。
- Q５ 株主名簿管理人はどこですか。
- 三井住友信託銀行です。